安さの秘密、債務整理の経歴

最近、一部のホームページに、格安で自己破産をする弁護士に注意などと書かれている。

当事務所を名指ししているわけではないが、多分格安な事務所の一つであろうから、なぜこの値段でやっているのか、少し長文になるが、私の債務整理の経歴から書いてみようと思う。

私が、司法研修所に入ったとき、まだ弁護士報酬基準というものがあった。

それによると、破産の着手金は５０万円以上と書かれていた気がする。報酬と合わせれば、１００万円ということになる。

私は、「金がないのに自己破産するのだからそんな大金あるわけないだろ」、と思ったものである。

そのことをある弁護士に言ってみた。

そうすると、おおむね次のような答えを頂いた。

第一に、自己破産の申立は、結構大変である。

すなわち、債権の内容や資産の種類等いろいろ調査をしなければならないし、債権者からの問い合わせや催促にも対応しなければならず、自分が借りたわけでもないのに、債権者から罵声を浴びせられるのは結構苦痛である。その上、依頼者から聞き取りをして書類にまとめなけれない。期間的にも半年以上にわたり何度か裁判所に依頼者と同行しなければならない。そうすると、１００万円くらいもらわなければ割に合わない。

第二に、仕事としてそれほど面白いものではない。

個人の自己破産は申立は弁護士としてそれほどやりがいがないから、やりたくない弁護士も少なくない。その上、前述のように債権者に自分が借りたわけでものに頭を下げなきゃいけないからできれば避けたいと思う弁護士は少なくない。

だから、百万円くらいということだった。

あまり納得できない。

俺だったらもっと安くできるのに、と思った。

そんなある日、私は研修先の地方裁判所で自己破産の申立を受理する部の研修を受けた。
そこでは、司法書士さんの持ち込む書類のチェックをさせてもらった。
指導してくれた書記官に、「弁護士になったら、きちんとした書類を作ってから持ってきてくださいね。」と教えて頂いた。
裁判所も楽じゃないと思ったが、この申立書で１００万円かとも思った。

半年後、私は弁護士になった。

最初に就職した東京永和法律事務所はいわゆる渉外事務所といわれていたところで、私の担当していた仕事は、海外との契約書の作成や、大型特許事件の準備書面の起案など、個人の自己破産・債務整理とはまるで無縁の世界だった。

最初は楽しかったが、すぐに自分には向かないと思ってドロップアウトした。

しばらく、刑事事件や友人の事件の手伝いをしていたが、ある刑事事件の弁護をしていたとき、被告人の知人の自己破産を頼まれた。

一度もやったことがない。

断ろうと思ったが、他に頼める人がいないという。

やったことがないと正直にいったら、それでもよいという。度胸のある人だ。

では、実費だけ頂くということでやらせて頂いた。

弁護士会の地下の本屋でいろいろ本を買ってきて、やり方を勉強した。

まず、債権者に通知を出し、本に書いてあるとおり取引履歴を開示してくれと頼んだ。

債権者は、「先生、履歴は出せません。残額なら４９万円です。」などとナメたことをいう。

そりゃそうだ。新人の弁護士にご丁寧に取引履歴を開示してくれる業者など当時はそんなにいなかった。

しかし、粘り強く交渉して、なんとか全社履歴を開示させた。

履歴を開示してもらったはいいが、今度は利息制限法に引き直さなければならないという。

引き直しは、個別の取引毎にやらねばならないというではないか。

面倒だなと思いながらも、なんとか当時持っていたロータス1-2-3でマクロを作って引き直した。

資産関係の書類を集めるのも大変だった。

最初はどの程度集めてよいかもよくわからないのである。

書式もいちいち裁判所に聞かなければならなかった。

東京地裁はそんなに優しくなかった。「書式は弁護士会にあります」と言われた。「あんた弁護士のくせにそんなことも知らんのか。」という顔をされた。

仕方ない。

この業界では無知は罪なのだから。

なんとか完成して裁判所に持っていった。

同時廃止で申し立てた。

裁判官は、私をミジンコを見るかのような目で「センセー、なんでこれで同時廃止できるんですかー。免責不許可事由あるじゃないですかー。」といい、管財事件であることを私に告げた。

おっしゃるとおりである。管財事件となった。

管財人はとても優しい先生だった。丁寧に教えてくれた。

数カ月後なんとか免責を頂いた。冷や汗ものである。

報酬は当然頂いていない。

ここで得た教訓を貴方に伝えよう。

「決して経験したことがない弁護士に頼むな。」

貴方が教育的見地から新人弁護士を教えてあげようというなら止めはしない。

しかし、貴方がいい人だと証明する方法は他にもあると思う。

自己破産の申立は経験がないと勤まらないし、できたとしても余りにも無駄が多いのだ。
また、経験のない弁護士は債権者に舐められる。

もし貴方が債務整理を考えていて、なおかつあなたの人生が大切なら、弁護士に「先生、何件ぐらい申立しましたか。過払金をいくら回収しましたか。」と聞くことを強くお勧めする。

それからしばらくして、弁護士会の法律相談センターの相談担当員になった。

相談センターは四ツ谷と神田にある。

私は、毎月のように相談に入らせて頂いた。

当時は闇金全盛時代である。

ほとんどの相談はヤミ金からの借り入れだった。

当時ヤミ金は堂々と営んでおり、電話すると、「今から行くぞ、コラ」とか「テメー、さらうぞボケ。」とか言って息巻いていた。

何度か、ヤミ金のアンチャンが事務所に来たし、私もヤミ金の事務所を訪れた。

若いチンピラがほとんどだった。

ほとんどは話し合いで解決したが、解決できない回収しない業者に対しては訴訟をまめに提起し、刑事告訴を行った。

しばらくして法律が改正され、ヤミ金は激減した。

次の課題は過払金の回収であった。

まずほとんどの依頼人が取引履歴をもっていない。

だから、債権者に開示請求する。

しかし、開示請求しても業者は開示しない。

しかたないから、関東財務局にFAXして、行政指導してもらう。

毎日のように財務局にFAXしてたので財務局の人が覚えてくれ、ある日、これからは電話でいいよといってくれた。

調子に乗ってじゃんじゃん電話する。

そうすると業者は少しずつ開示してくれるようになってくる。

開示させたら、引き直し計算だ。

何年にも渡る取引をすべて表計算ソフトに入力して計算する。

ヒジョーに面倒くさい。とてもじゃないがやってられないから、専門のバイトを雇った。

そうこうして、ようやく過払いがあることを見つける。

おもむろに返還請求をする。

しかし、最初は、どの債権者もなかなか返してくれない。

「0和解でお願いします。」とか言ってくる。

当然断ると、「では、５割りで。」

「先生のところだけ、特別に８割は払いますよ。」

「えーい、先生には勝てないな。９割で。」

などと言ってくる。

「だめですよ。全額返してください。」といってもなかなか返さない。

中には言いがかりをつけて懲戒請求するといって脅してくれる債権者もいる。

しかたないから、訴訟をする。時間がかかるがなんとか勝訴する。

そうすると、ようやく返してくるといった塩梅だ。

このように、債権者から一人前と認められるまでは長い長い道のりがある。

このようにしてようやく債務整理の処理ができるようになった。

そのころ私は債務整理の仕事は、弁護士会からの仕事しかなかったから、当然弁護士会の報酬基準に従っていた。

弁護士会の報酬基準は、自己破産の場合、着手金最低２０万円である。

報酬金を取れば合わせて４０万円となる。

もう少し安くやれるなと思った。しかし、弁護士会から仕事をもらっている限り、基準に反することはしづらかった。

ある日、広告代理店に勤めている高校の友人に地下鉄に広告を出してくれないかと頼まれた。

弁護士の広告が解禁になったので、いいよといって、広告を出した。

これが誤りだった。

しばらくして、弁護士会の先輩の弁護士に呼び出された。

「お前、非弁提携してるって疑われているよ。」という。

ふざけるんじゃない。なんで広告を出したら非弁提携なんだ。そういってやりたかったが、その先輩は僕の身を案じてくれた上での忠告だったので、「今後、広告はやめます」といって、忠告に従った。

それからしばらくして、弁護士会の法律相談で、死んだ父親の借金の相続について相談を受けた。

僕は、相続放棄をすれば問題ないと伝えた後、何でお父様が亡くなったのか尋ねた。

借金苦の自殺と言う。

破産すればよかったのに、というと、破産する金がなかったので仕方なかったという。

つまり、弁護士に相談したらかなり高額の報酬を一括で支払わないと無理と言われ絶望したからという。

うーん・・・

自己破産を安く分割で受任する弁護士が必要だと思った。

そして、その弁護士にアクセスする方法が必要だと思った。

では誰が?

「お前に決まってんだろ。」という内なる声が言った。

問題は価格設定である。

あまり安くしすぎても、僕が仕事を続けることができない。趣味では到底持続しない。

コストから逆算してできるだけ安い価格を付けようと思った。

計算すると、一定数の依頼人さえくれば、自己破産２０万円でもやっていけることが判った。

では、アクセスしてもらうにはどうしたらいいのか。

電車広告はダメだ。

しかし、広告を出さない限り誰もアクセスできない。

ホームページを作成した。

最初はインターネットなんか見るんかいなと心配だった。

しかし、だんだん依頼者が来るようになってきた。

気がつくと、毎日、遅くまで、依頼者と面接し、債権者に電話し、取引履歴を引き直した。

しかし、追い付かない。

依頼者は増える。仕事は完成しない。

僕は、責任を持った仕事をするため、泣く泣くホームページを一時アクセス制限した。

その間で、体制を整えた。

なんとか効率よくやらなければならない。

毎日毎日システムを少しずつ進化させた。

しばらくして、取引履歴の引き直し計算も素早くできるようになった。

業者との交渉もスムースにいくようになってきた。

業務マニュアルも整備されてきた。

僕も職員も経験値が増えてきた。

半年たち、ようやく、ホームページのアクセス制限を解除できた。

平成１６年の年末に友人である佐藤弁護士が手伝ってくれるようになった。

平成１７年の１０月から弁護士が４名加入してくれた。

司法書士も４名になった。

前よりも丁寧に依頼者の話を聞くことができるようになった。

さて、いよいよ本題である。

なぜ、この値段なのか。

コストから逆算して産出しているから。
今までの弁護士報酬はコストからの逆算ではない。自己破産の報酬基準は、パソコンが普及していなかった時代から変わらないのである。当事務所はコストから逆算して価格を決定している。この値段でも採算にあうからこの価格でやっている。

効率がよいから
当事務所は、ITによる効率化を日々進めている。そのため、かなり効率よく質の高い申立書を作成していると自負している。

経験があるから
長々と述べてきたように、当事務所は債権者との長期に渡る交渉の結果、取引履歴の開示、過払金の返還請求等において実績を積み重ねている。そのため、低料金による申立が可能だからである。

多くの依頼者がおり、日常的に債務整理を行っているから
現在当事務所は専門として債務整理を行っている。債権者等の交渉、取引履歴の開示、引き直し計算等においてスケールメリットを行かした弁護士活動が可能となっている。

最後に、これでも、ITJに騙されるのではないかとお思いの方がいるだろう。

しかし、当事務所は毎月７０件ほど自己破産の申立を行っており、平成17年12月現在申し立てた人すべてに免責決定を受けている。

まだ不安な方、心配はごもっともである。

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そして、百聞は一見にしかずという。

一度事務所までご相談にいらしてください。