自己破産手続と申請

自己破産手続と申請

債務整理手続の中で債務を無くす事ができる強力な手続は自己破産手続だけです。
破産手続は、裁判所に破産申請をすることで開始しますが、この申請を債務者自らが行うことを「自己破産」といっているのです。

自己破産しただけでは債務は帳消しにはなりません。
自己破産者の債務を免除する手続きを「免責」といいます。自己破産手続きにおいては最も重要なのが「免責」を受ける事です。免責により原則、債務は全て消滅します。

自己破産手続きは強力で、借入れの際に詐欺行為、あるいはギャンブルのための借入れなど一定の事由のない限り、裁判所が免責決定をしてくれます。

自己破産については、「戸籍に載る」とか「子供の将来に影響する」等、誤った偏見的な情報が多いようです。（現実はそのような不利益は殆どありません）この手続は、到底支払いきれない債務を抱えた方への「再出発の方法」としてある手続です。

長引く不況の影響で、自己破産者の件数はここ数年激増しており、２０００年の申立件数は１４万件を超えてしまいました。１９９０年には１万件台だったことを考えると、いかに異常なものであるかがわかると思います。

自己破産者のメリット・デメリット

【自己破産のメリット】
自己破産は、債権者を一括して扱うという点で、公正な清算方法ですから、その観点ではメリットでしょう。また、免責（借金の棒引き）まで得られれば、生活の再建もできますので、大きな利点があります。
免責決定が確定する事により債務の支払を免れるだけでなく、自動的に自己破産者では無くなります。

【自己破産のデメリット】
法的なデメリットは、住所制限、資格制限（公務員や弁護士などにはなれない）、就職制限（会社役員、保険会社社員、その他他人のお金を扱う仕事に就けない）などがあります。
事実上のデメリットには、クレジットカードが使えない、銀行ローンが使えない、借り入れができない、というような制限が出てきます。この制限はかなり長期であるとされています。この観点では、経済活動に大きな制限が出てくるでしょう。

自己破産宣告後に自己破産者が得た収入は原則として自由に使えます。また、次の資格により仕事をしている人は、自己破産手続中は、資格を失うことになります。

弁護士（弁護士法６条５号）
公認会計士（公認会計士法４条３号）
税理士（税理士法４条３号）
公証人（公証人法１４条２号）
司法書士（司法書士法４条３号）
不動産鑑定士（不動産の評価に関する法律１６条３号）
土地家屋調査士（土地家屋調査士法４条３号）
有価証券投資顧問業者（以下　略）
証券取引外務員
公安委員会委員
質屋
生命保険募集人及び損害保険代理店
商品取引所会員
警備業社及び警備員
風俗営業及び営業所の管理者
建設業者及び建設工事紛争審査会委員
宅地建物取引業者及び宅地建物取引主任者
会社の役員

上記以外の会社員の方などはにつきましては、自己破産手続をとったことを理由に解雇することは許されておりませんから、会社を退職しなければならないということにはなりません。

自己破産手続をとったとしても、戸籍や住民票に記載されることはありません。但し、本籍地の破産者名簿というものに登載され、身分証明書に記載されますが、これは原則として本人が申請しなければ交付されないので、悪用される心配はありません。
選挙権・被選挙権は失われません。なお，破産管財人が選任される場合には，さらに次のとおり不利益を受けることがあります。

自己破産すると、自己破産宣告の時に持っていた財産の管理処分権を失います。

自己破産者は、裁判所の許可を受けなければその居住地を離れることが出来ません。

自己破産者に宛てられた郵便物、又は電報は破産管財人に対し配達され、管財人は受け取ったこれらの郵便物等を開披できます。

免責後１０年間は、再び多額の借金をして自己破産申請てをしても免責が受けられません。

自己破産手続きに関する注意点
【自己破産すると周りの人に知られる可能性はあるか】
知られる可能性はほとんどありません。自己破産宣告と免責決定が出た時に官報に記載されますが、官報を見ている人はあまりいないので知られる事はありません。

【自己破産宣告を受けると戸籍や住民票に記載されるか】
自己破産宣告を受けると戸籍や住民票に記載されたりはしませんが、 自己破産者の本籍地の区市町村役場の「破産者名簿」に登録されます。

【夫が自己破産すると、妻名義の財産はどうなるか】
影響はありません。夫の借金を妻に返済するように、債権者に迫られても、妻に支払義務はありません。妻や子どもには保証人でないかぎり、支払義務はありません。

【自己破産したら、家財道具は全て取られるか】
家財道具などはほとんど処分されずそのまま使用することが出来ます。不動産などめぼしい自己の財産があり、破産管財人が専任される場合は結果的には自己の持ち物ではなくなります。

【ローン支払中の家や車は、自己破産したら返さなくてもよいか】
衣服など一度使用したら価値が無くなるものについては返還を求められませんが、自動車や家などの耐久消費財については返還を求められる場合があります。

【自己破産すると子どもの学資保険や生命保険は解約して返済に当てなくてはいけないか】
解約返戻金が２０万程度を超える場合は、解約して債権者の返済に当てるようの指示をされるのが一般的です。

【どのくらい借金があると、自己破産できるのか】
具体的には５年間で払いきれるかどうかが目安になるみたいです。例えば年収１２０万円の所得があります。その中の生活する為に最低必要な金額が６０万円とします。すると５年で返せる金額は３００万円です。借金が３００万円を越えるようなら自己破産をお勧めします。

【自己破産手続きの時に忘れていた借入先は、免責を受けてもゼロにならないのか】
自己破産申請の一覧表にのっていない債権者は免責されません。

【自己破産の場合、子ども名義で預金していたお金も解約して返済にあてる必要があるのか】
基本的にはありません。ただ、計画的に名義変更したような形跡があるようなときには、裁判所より債権者の返済にあてるよう指示される可能性が強いです。

【自己破産すると、借りている家を追い出されることもあるのか】
家賃さえ滞納なく払っていれば、借家を追い出されることはありません。

【マイホームは自己破産手続きをしたら、住めなくなるのか】
債務者本人名義の家の場合、自己破産宣告が認められると、自宅などの財産の売却がすすめられます。 自己破産申請後、しばらくは住めますが、いずれは出ていかなければなりません。

【自己破産すると、会社を解雇されるか】
会社には自己破産したことがわからないので解雇されることはありません。仮に自己破産したことが会社に分かったとしても、会社はそれを理由に解雇することはできません。